リサーチNAVI法令を探す(国内編)

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国の法令とは憲法、条約、法律(国会により制定される)、政令、府令・省令、委員会等規則、衆・参議院規則、最高裁判所規則ですが、ここでは行政機関の通達、地方自治体条例も含めています。最近では大部分の現行法令や、近年になって廃止・失効した法令を、Webサイト上でも閲覧できるようになりましたが、Webサイトを利用する際には、作成者の信頼性や、更新日時に注意を払う必要があります。

現行法令を調べる

現行法令とは、現時点で効力のある法令のことをいいます。行政府等の公的機関や企業・個人が作成するWebサイトの他、大学契約データベースや総合法令集で見ることができます。
  • 法令データ提供システム[総務省行政管理局](一般Webサイト)
    「法令索引検索」の「法令名の用語検索」で、正式法令名または略称法令名を対象に、キーワードで法令を検索し、本文を参照可能。「法令用語検索」では、法令の条文を対象に検索可能。新規法令は「新規法令一覧」で見る。
  • 日本法令索引[国立国会図書館](一般Webサイト)
    「現行法令」で検索。通称名からの検索も可。検索結果の「法令沿革」から「法令データ提供システム」へのリンクにより、現行法令本文が参照可。「審議経過」から法律案と審議経過の参照可。法務省による現行条文の英訳あり。
  • D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース[第一法規](大学契約データベース)
    「現行法規  現行法規検索」から検索。法令の条文を適用する判例や関連文献へのリンクがある。
  • Westlaw Japan[ウエストロージャパン株式会社](大学契約データベース)
    「法令」タブの「法令名」から検索。法令の条文を適用する判例や関連文献へのリンクがある。

条約を調べる

  • 条約[外務省](一般Webサイト)
    第154回国会(平成14(2002)年)以降の国会提出順条約一覧。略称名から選択する。条約データ検索サイトあり。

総合法令集で調べる

全ての現行法を体系別・関係個所別に編纂し収録する、加除式冊子資料。
  • 現行法規総覧[衆参議院法制局](図書:加除式資料)
    五十音索引・年別索引・題名キーワード索引あり。
  • 現行日本法規[法務省](図書:加除式資料)
    五十音索引・年別索引・参照条文索引(法令中の規定を補充する他の法令に関する索引)あり。

通達・通知を調べる

網羅的には探せないため、各省庁のサイト、通達集、雑誌記事・業界紙・各種法令集などで調べます。

条例を調べる

  • 洋々亭の法務ページ[個人](一般Webサイト)
    Web例規集タブ「自治体Web例規集へのリンク集」に、地方自治体が公開する条例や規則へのリンク集あり。

官報で最新情報を調べる

現行法令の最新情報は「官報」を参照します。官報は、行政機関の休日を除いて毎日発行される、国が発行する唯一の機関紙で、法令の公布の他、国会事項、叙勲および資料(閣議決定事項、国際収支状況等)などの『広報』、各省庁や裁判所、会社が広く一般へ知らせる事項である『公告』を掲載します。データベース等と官報の掲載内容が異なる場合は、官報が優先されます。
足立寛子「国内の官報(<特集>法令・判例情報)」 情報の科学と技術. 2001, 51(3), p.162-166
  • インターネット版官報[国立印刷局](一般Webサイト)
    官報発行当日の午前8時30分以降に官報の本文(PDF版)が掲載されるため、法令を最も早く入手できる。掲載期間は30日間。サイト内の全文検索には「官報検索!」(個人による一般Webサイト)が便利。
  • 官報目次検索[全国官報販売協同組合](一般Webサイト)
    平成8(1996)年6月3日以降の目次情報検索。本文なし。
  • 官報情報検索サービス[全国官報販売協同組合](大学契約Webサイト)
    昭和22(1947)年5月3日から当日発行分の、官報の全文検索と本文の利用が可能。中央図書館3階雑誌カウンターまたは、法律文献情報センターでの申込制。


ある時点で有効な法令を調べる

過去のある時点で有効だった法令を調べる

「日本法令索引」で求める時点よりも前の改正がいつであるかを確認し、その改正が反映されている主題別法令集(例:「著作権関係法令集」)や六法全書・専門六法(例:「金融六法」)などで探します。契約データベースの「D1-Law.com」「Westlaw Japan」では一部期間、法令について検索できます。大きな法改正の際に刊行される、「新旧対照条文」で調べられることもあります。(例:「会社法新旧対照条文」)
  • 日本法令索引[国立国会図書館](一般Webサイト)
    「制定法令」から検索。明治19(1886)年2月以降の省令以上の法令の検索が可能。通称名からも検索可能。検索結果の「法令沿革」から「衆議院制定法律」のリンクにより、制定時の法令本文が参照できる。制定・改廃経過等の情報や、帝国議会及び国会に提出された法律案や国会に提出された条約承認案件等の審議経過等も検索可能。
  • 日本法令索引(明治前期編)[国立国会図書館](一般Webサイト)
    慶応3年(1867年)10月大政奉還から、明治19(1886)年2月公文式施行に至るまでに制定された法令の索引情報が検索できる。出典となる資料の一部は、リンクにより法令本文を参照できる。

廃止法令を調べる

  • 法令データ提供システム[総務省行政管理局](一般Webサイト)
    トップページの「廃止法令等一覧」で見る。
  • 日本法令索引[国立国会図書館](一般Webサイト)
    「廃止法令」で廃止・失効した法律、政令等が検索可能。
  • 現行日本法規.改廃経過・主要旧法令[法務省](図書:加除式資料)
  • 公布時の法令を調べる

    • 官報(国立国会図書館デジタル化資料)[国立国会図書館](一般Webサイト)
      明治16(1883)年7月2日の官報創刊日から昭和27(1952)年4月30日までの官報を検索し、本文が読める。
    • 官報[国立印刷局](新聞)
      中央図書館では原紙とマイクロフィルムで、官報創刊日から最新分までを所蔵する。年代により、資料の形態や請求記号が異なるため、注意が必要。「官報総索引」の官庁別・五十音別事項索引で検索が可能。
    • 法令全書[国立印刷局](図書)
      国が毎月発行する編年体の法令集。「官報」創刊以前の慶應3(1867)年から明治16(1883)年までの法令をも収録する。「法令全書総目録」で検索可能。「近代デジタルライブラリー」では慶應3年から明治45年までが読める。

    未施行の法令を調べる

    • 法令データ提供システム[総務省行政管理局](一般Webサイト)
      トップページの「未施行法令一覧」で見る。
    • D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース[第一法規](大学契約データベース)
    • Westlaw Japan[ウエストロージャパン株式会社](大学契約データベース)
    • 現行法規総覧[衆参議院法制局](図書:加除式資料)
      未施行条文は、当該条文の後に枠囲みで掲載される。

    リサーチNAVI No.17 早稲田大学図書館 2013/11/21