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企業の概要(所在地、役員名、資本金等)を調べる

会社四季報関連資料

東洋経済新報社の「会社四季報」は、企業の特色や業績等がコンパクトにまとめられた季刊誌で、全ての上場銘柄についての最新情報を提供しています(2016年夏号は3,214社が対象)。事業内容、業績、株主、役員、連結会社、財務、資本異動、株価、業績予想などを掲載しています。 *会社四季報を出版している東洋経済新報社は他にも、外資系企業総覧:データバンク、海外進出企業総覧(国別編/会社別編)、CSR企業総覧など、企業情報を調べるための資料を多数出版しており、東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーで検索・閲覧が可能なものもあります。

その他会社の概要を調べる資料

  • 日経テレコン21 [日本経済新聞社] (大学契約データベース)
    メインメニュー内「企業検索」「人事検索」から、企業のプロフィール・決算・財務・人事情報等の検索・閲覧が可能。日経四紙(日経、日経流通、日経金融、日経産業)の記事検索もできるデータベース。
  • 日経バリューサーチ [日本経済新聞デジタルメディア](大学契約データベース)
    国内上場全社および非上場企業、計18,000社超についての情報を収録し、様々な分析機能や便利なレポーティング機能を備えた企業・業界分析サービス。
  • 日経NEEDS-FinancialQUEST [日本経済新聞社] (大学契約データベース)
    企業財務、株式・債券、マクロ経済、産業統計など様々なジャンルの経済データをインターネット経由で取得できるデータ検索サービス。分析に必要なデータを、希望する検索条件で取得することができる。
  • 財務データ検索システム(PostgreSQL版)[日本経済新聞メディアマーケティング] (大学契約データベース)
    日経NEEDSの企業財務データを取得できるデータ検索システム。専用の検索PCを使うことにより、大量のデータをCSV形式等でより速く、簡単にファイル出力することができる。更新は年に1回。(利用可能場所:高田早苗記念研究図書館、商学研究図書室、社会科学部教員図書室の特定のPCのみ)
  • 帝国データバンク会社年鑑 (図書)
    東日本編、西日本編、索引編がある。取引先の与信管理や、マーケティングに役立つ有力・優良14万社の最新企業情報が掲載されている。
  • OSIRIS [Bureau Van Dijk] (大学契約データベース)  【言語:英語】
    日本を含む全世界150カ国以上の上場会社の企業情報、財務情報、株主関連情報、格付情報(一部の非上場及び上場廃止企業のデータも含む)を収録。(学外アクセスは、商学学術院の学生・教員のみ可能)
  • Yahoo! ファイナンス 企業情報 [Yahoo! Japan] (一般Webサイト)
    上場企業の会社概要、決算情報、株価情報に加え、プレスリリースや株主向けニュースも掲載している。



有価証券報告書を探す

有価証券報告書とは、企業が自社の情報を外部へ開示するための報告書です。電子開示システムEDINET等で閲覧できます。詳しくは、リサーチNAVI 「有価証券報告書を閲覧するには」を参照してください。



決算公告を探す

会社法第440条において、株式会社は「定時株主総会の承認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告しなければならない」と定められています(有価証券報告書提出会社は適用外)。掲載媒体は、『官報』、日刊新聞紙、または自社ホームページ等の「電磁的公示」・「電子公告」から企業が選択します。


経営指標を調べる

経営指標とは、企業の経営実態を把握するための目じるしとなる項目で、経営分析・評価に用いられます。有価証券報告書には、「主要な経営指標等の推移」が記載されています。下記は過去分の掲載誌。
  • 日経経営指標. 全国上場会社版 [日本経済新聞社] (図書)
    全国5証券取引所、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスに上場している全社(除く、外国会社、ファンド会社等)の単独、連結ベースの安定性、収益性、成長性、生産性等の指標を収録。2011年をもって廃刊。
    *データの取得や分析には、日経NEEDS-FinancialQUEST日経バリューサーチをご利用ください。
  • TKC経営指標: BAST [TKC全国会] (CD-ROM) *2002年版以前は冊子体で所蔵
    TKC会計人が毎月継続して実施した綿密な「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿から、そのまま誘導された「決算書」(貸借対照表・損益計算書)を基礎データとしている。2013年をもってCD-ROM廃止。TKCグループのサイトで「要約版・速報版」を公開。



社史を探す

WINEで会社・団体名をキーワード検索してみてください(書名だけでは社史と判断できないものもあります) 。中央図書館以外では、商学研究図書室でも多数の社史を所蔵しています。下記は参考ツール。
  • 会社史総合目録 増補・改訂版 [日本経営史研究所] (図書)
    専門図書館協議会会員機関を中心とした全国50機関が1992年3月現在所蔵の、明治以降日本で発刊された会社史8,828点と経済団体史1,367点を収録。
  • 国立国会図書館所蔵社史・経済団体史目録 (図書)
    会社史・経済関係団体史・経済関係特殊法人史で明治以降~昭和60年8月までに、国会図書館が整理した図書を収録。収録数は4,586機関、約6,500タイトル。
  • 渋沢社史データベース [渋沢栄一記念財団](一般Webサイト)
    渋沢栄一が関係した会社を中心に、会社史の内容を検索できるサイト。1,562冊(2016年3月現在)を収録。
  • 社史・技報・講演論文集検索 [神奈川県立川崎図書館](一般Webサイト)
    神奈川県立川崎図書館の所蔵する社史(約18,000冊)を検索。2016年からバーチャル「社史室」も公開。



企業の倒産情報を探す

  • 倒産月報 [東京商工リサーチ](図書)・倒産月報 1969年~2015年 [同左](CD-ROM)
    全国の支社店が取材した地区ごとの倒産集計、各種動向や原因分析等を掲載。毎月中旬に発刊。冊子(1999年6月以降)およびCD-ROM版(1969-2015)を商学研究図書室で所蔵。
  • 全国企業倒産集計 [帝国データバンク] (図書)
    全国から倒産企業データを集計し、分析。帝国データバンクのサイトにも「倒産情報」(直近20件)を掲載。

リサーチNAVI No.19 早稲田大学図書館 2016/9/9