リサーチNAVI政府刊行物・議会資料を探す(国内編)

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政府刊行物とは?

政府刊行物を一言で言えば、「国が編集または発行する刊行物」となりますが、現在ではもう少し範囲が広く、「政府関係機関が何らかの形で関わっている刊行物」ともいえます。
調査研究に必要な主たる資料としては、「白書」「審議会答申」「報告」「統計」「議会資料」などがありますが、統計及び法令・判例に関しては、それぞれガイドがリサーチNAVI内にありますのでご参照ください。以下に主な資料のWINEでの探し方・インターネット等を使った探し方をご案内します。

総合的なWeb サイト

  • 電子政府の総合窓口 (一般Webサイト)
    総合的な行政ポータルサイトです。 行政に関することは、まずこちらのHPを探してみてください。
  • 全国自治体マップ検索日本の地方、都道府県 (一般Webサイト)
    いずれも地方自治体の情報へのリンクです。 地域を選んで行政や政治・統計etc. のカテゴリへ進んでください。
  • 官報・政府刊行物 [国立印刷局] (一般Webサイト)
    こちらのサイトの「政府刊行物目録」では、どのような出版物が刊行されているかが調べられます。資料を特定した上で次の段階として、政府刊行物サービス・センターで入手できるか? あるいはWINEで検索して大学内に所蔵があるか?というように使えます。
  • 政府刊行物新聞 (雑誌)
    月2回刊。新刊情報が載ります。 最新1年保存(中央図書館所蔵)。


官報

法令・告示・予算・人事など、政府が一般国民に知らせる必要のある事項を編集してほぼ毎日刊行される文書です。インターネットで探す場合は、1996年以降で目次情報のキーワードがわかっていれば「官報目次検索」で検索し、30日以内なら「官報インターネット版」で本文閲覧が可能。それ以前は現物またはマイクロフィルムとなります。1947年以降のフルテキストから検索して全文を読む場合は、「官報情報検索サービス」、紙媒体で探す場合は、「官報目次総覧」「官報総索引」→現物またはマイクロとなります。
  • 官報インターネット版 [国立印刷局] (一般Webサイト)
    直近30日の官報の本文の閲覧。
  • 官報検索 [国立印刷局] (一般Webサイト)
    1996年6月3日以降の目次検索。本文無し。
  • 官報情報検索サービス [国立印刷局] (大学契約データベース)
    昭和22年5月3日以降の全文検索サービス。利用の際は、中央図書館3階雑誌カウンターまたは法律文献情報センターで申し込む必要がありますので、ご注意ください。
  • 官報 [財務省印刷局] (雑誌)
    一定期間のみ現物保存。それ以前はマイクロフィルムとなります。
  • 官報目次総覧(1883-1987)官報総索引(1988-) (図書)
    年刊。一部事項別索引からの検索も可能です。


国会会議録

  • 国会会議録検索システム(一般Webサイト)
    国会の本会議および委員会等の会議録を検索することができます。衆議院・参議院のHPでも本会議および委員会等の会議録を見ることはできますが第1回国会から網羅しているのはこちらになりますので、古いものはこ ちらでお探しください。 またリンクとして紹介されている「帝国議会会議録検索システム」により第28回~第92回(明治44年12月~昭和22年3月)帝国議会会議録が利用できます。
  • 衆議院会議録」 「参議院会議録」 「衆議院委員会議録」 「参議院委員会会議録」(図書)
    その他、帝国議会関係、索引類、速記録、審議録等はWINEのキーワード検索で探してみてください。


法案

国会に提出される法律案には、衆議院議員提出法律案・参議院議員提出法律案・内閣提出法律案があります。それぞれの公式サイトで、法案ごとに審議経過情報などを参照することができます。新日本法規出版のWebサイト「e-hoki」なども参考になります。
  • 日本法令索引 [国立国会図書館](一般Webサイト)
    国会会議録検索システムとのリンクにより、法律案・条約承認案件についてその審議内容が参照できます。
  • 衆議院議員提出法律案」「内閣提出法律案」(図書)
    *「参議院議員提出法律案」は図書としての所蔵はありません。


白書

図書館所蔵の資料は原則として最新刊は参考図書として館内利用、それ以前は貸出可能となっています。タイトルやキーワードで検索して所蔵場所をご確認ください。また、近年はインターネットで公開されているものも多くなっています。
  • 白書の白書 (図書)
    政府白書(2011年版は41冊)の基本的なデータが収録されています。
以下3つのWeb サイトは上から下の順に情報量が多くなっています。首相官邸は年次別になっており、発刊されると当年分にタイトルが追加されます(最新刊としてどの白書が公開されたかがわかります)。電子政府の総合窓口は、省庁ごとに何年~という形で継続的に見られます。国立国会図書館のサイトは周辺までの資料が網羅されていて入り口としては一番詳しいですが、(平成 XX 年 XX 月 XX 日調べ)という日付にご注意ください。

審議会答申・研究会報告

この他にも、各省庁ホームページにある審議会関連のページもご覧ください。
  • 審議会・研究会等 [電子政府の総合窓口] (一般Web サイト)
  • 審議会総覧 (図書)
    審議会の一覧。 根拠法令・連絡先・委員・諮問・答申事項などがまとめられています。
  • 月刊ニュー・ポリシー (雑誌)
    中央官庁に直属する各種審議会・調査会・研究機関などから出される答申・報告・建議書などの資料が全文で収録されています。年間目録もあり。


告示・通知・通達

  • 所管の法令・告示・通達等 [電子政府の総合窓口] (一般Webサイト)
    各省庁が提出した法令案・所管の告示・通知・通達などが一覧できます。省庁がわかっている場合はそれぞれの省庁のHPから探すことも可能です。
  • 基本行政通知処理基準 [ぎょうせい] (図書)
    こちらが一番網羅的な資料ということになりますが、全通知(通達)を網羅しているわけではありません(通達は現場での処理の手引きという性格もあるので公表されるのは主なもの、ということになります)。 「○○六法」という主題別六法には関係する通達が載っていたり、また話題になった通達の場合は研究論文に参考資料として載ることもあるので、主題別の雑誌記事を探すのも一つの方法となります。

リサーチNAVI No.16 早稲田大学図書館 2013/3/29