[満鉄] 立案調査書類


資料形態35mmマイクロフィルム 17リール
請求記号M735
原本所蔵東京大学 社会科学研究所
製  作清水工芸社
内  容  日露戦争後、国策会社として設立された南満州鉄道株式会社(以下、満鉄とする)は、経営の為の各種資料を得るために東亜経済調査局などと共に本社に調査部を置いた(1907年)。調査部は翌年調査課と改称し、中国東北地方(いわゆる満州)や内モンゴル地方の政治・経済・社会事情等の調査を開始し、社業の拡大とともに年々その質・量とも拡大させていった。おりしも1932年1月の満州事変勃発を契機として、全「満州」支配をもくろむ関東軍の意向を受けて総合調査機関として満鉄総裁直属の経済調査会に改組した。これにより一層関東軍との提携を強め、「満州国」経営に関わる各種調査立案から華北侵略のための調査研究までその範囲を拡大した。1936年(昭和11年)に経済調査会は産業部に改組されるが、それまでの成果は350部以上の立案調査書類としてまとめられた。
 本資料は東京大学社会科学研究所に所蔵される第1編から第30編までの調査書をマイクロ化したものであるが、多数欠号と思われる巻号があるのは残念である。編巻号を昇順に追ってみると、内容は大まかに、第1編:経済統制関係、第2編:農業移民関係、第3編:農作物改良関係、第5編:冶金・採金・炭鉱等事業関係、第6編:各工業関係、第7〜13編:農業・漁業・水産畜産関係、第14編:交通・運輸関係、第16〜18編:水運関係、第20編:都市建設関係、第23編:関税関係、第25〜28編:財務・金融関係、第30編:労働関係 となっている。
検  索参考資料として『経済調査会立案調査書 目録(復刻版)』あり。
関連文献『満鉄調査部資料』(請求記号:M819)
『南満州鉄道社内刊行物集成』(請求記号:M1135)  以上2点はマイクロ資料
『満鉄調査月報』(逐 サヨ 715)、『満鉄調査資料』(研 ヨ1 966) 他


マイクロ資料タイトルへ | 図書館ホームページへ
本ページの著作権、使用許諾条件、掲示責任者の表示

Copy right (C) Waseda University Library, 1997. All Rights Reserved.
First drafted Oct. 3, 1997
Last revised May. 11, 1998
toshokan@wul.waseda.ac.jp