| 資料形態 | 35mmマイクロフィルム 96リール |
| 請求記号 | Ｍ２００ |
| 原本所蔵 | National Archives and Records Administration |
| 製 作 | National Archives（当時） |
| 内 容 | 1930年(昭和5年)はいわゆる統帥権干犯問題、浜口首相テロ事件など、次第に軍部の圧力が強まった年であった。こうした中で世界恐慌の波は日中両国にも押し寄せ、日本軍部は政治的・軍事的さらには経済的打開の道を中国侵略に求めた。中国国内の内戦が収まらず、国民政府と共産党の抗争が第一次包囲作戦で最高潮に達すると、翌年広東軍は満州事変を起こし、「満州」を制圧した。この事態は日米関係にも波及し、次第に緊張を高めていった。以後の日中関係をキーワードで拾うと、「満州国」建国、リットン調査団、国際連盟脱退、中国共産党抗日宣言、蘆溝橋事件、第二次国共合作、南京大虐殺、支那事変処理根本方針、東亜新秩序建設、ノモンハン事件、日米開戦、大東亜会議.... 等となる。このような日中関係を米国はどのように把握して、どう対応しようとしたのかを、この資料に含まれた膨大な情報が明らかにしてくれるであろう。 日米の外交関係が維持されていた1941年までは在日・在中国公館を中心に、また日米会戦後は中国側、ないし第三国から収集した各種情報を国務省に集中し、これ以外の軍事情報機関の情報と共に米国の対日政策を策定する基本資料とした。日中関係に関する日本側の資料は戦災や終戦直前直後の資料除去により乏しくなっており、米国側による日中関係資料が容易に利用できる利点は図り知れないものがある。 なお、これら資料一点一点毎に、国務省十進分類記号が付与されている。 |
| 検 索 | 資料の第１リールに内容リストあり。 |
| 関連文献 | 『Records of the Dept. of State relating to internal affairs of Japan, 1910-1959』（請求記号：Ｍ１７３） 『Records of the Dept. of State relating to internal affairs of China, 1910-1949』（請求記号：Ｍ１９７） 他 |