| 資料形態 | 35mmマイクロフィルム 551リール |
| 請求記号 | Ｍ１９９ |
| 原本所蔵 | National Archives and Records Administration |
| 製 作 | American Historical Association |
| 内 容 |
本資料はナチスドイツの諸機関による日本及び極東地域との利害・関係を示す文書類が収められており、第二次世界大戦期までの日独関係、東アジア地域研究などに有用なものと言えよう。内容は以下の４部から構成されている。
- ドイツアカデミー(ドイツ学術研究助成アカデミー：DAM)記録：ドイツアカデミーは1925年、後年ナチスで重要な役割を果す地理・地政学者のK.ハウスホーファーによって設立されたドイツ語などを研究・啓蒙する機関であるが、その一方ナチスの宣伝機関としての役割も担っていた。この文書の内容は、アカデミーと会員の交換文書、本部への報告などであるが、各地からの政治・社会状況のレポートとしての意味合いも持っている。
- ドイツ法律アカデミー(ADR)記録：法律改正の推進を目的として設立されたADRに関する記録はナチ期の法思想・法政策を示す資料として第一級のものである。また、ヒトラーの顧問弁護士でもあったADR総裁ハンス・フランクに関する文書や、ADRとナチの密接な関係を示す文書等の貴重な資料も含まれている。
- ドイツ東方労働者協会(IDO)記録：ドイツ国内で強制労働に動員されたOstarbeit(東方労働者)つまりソ連占領地域やバルト三国等の労働者記録やアカデミーと関係機関との文書等。
- 極東におけるドイツの経済的軍事的文化的関係記録：バンコク、南京、東京等の公館駐在武官による日中戦争分析、日独学徒会議記録(1939年 キュッツビューエル)、日独勤労者会議(1940年 ジーシャウプト)、在ベルリン日本大使館記録、ドイツ企業57社の極東での営業関係記録等、ドイツの極東での政治的経済的利害の記録であり、戦局の推移、日独両国の経済事情を表す生の資料である。
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| 検 索 | 冊子体のガイドによる。 |
| 関連文献 | 『Records pertaing to Axis relations and interests in the Far East』（請求記号：Ｍ１９１）
『Akten der Partei-Kanzlei der NSDAP, 1933-1945』（請求記号：Ｓ２２３） |