| 資料形態 | 35mm マイクロフィルム 167リール |
| 請求記号 | Ｍ１２２７ |
| 原本所蔵 | National Archives and Records Administration |
| 製 作 | Scholarly Resources |
| 内 容 | 米国は太平洋戦争開戦直後より戦後の対日占領方針について研究を開始しており、1944年にはその原案を完成させていた。終戦直後、米国は単独で極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission)を設置し、これにより占領政策を実施しようとしたが、ソ連の反対もあり十分に機能しなかった。 ソ連は1945年12月のモスクワ三国（米/英/ソ）外相会議で占領ドイツ連合国管理理事会に相当する機関として設置を要求し、結局この三国のほか中国なども加えて11ヵ国をもって極東委員会として発足した。 その目的は、日本の戦後政治体制について米国政府を通して連合軍最高司令官に指示することであり、占領基本方針、労働運動の基本原則などが明示されたが、実際には米国政府が中間指令権を掌握しており、米国政府が実質的な占領政策決定権を持つ立場を保持していた。 極東委員会には賠償、経済・財政、憲法・法制、民主化、戦犯、在日外国人、非武装化の７委員会が置かれ、さまざまな占領政策はこれらの検討をへて、連合軍最高司令官により実施された。しかし1947年以降、極東委員会は冷戦の影響を受け、次第に米ソ対決の場と化し、1951年の対日講和会議時には消滅した。 内容を見ると、最初の２リールは極東諮問委員会の記録で３リール以降が委員会の会議記録、文書類で、各委員会のSubject fileといわれる記録も含まれている。この資料は連合軍、とりわけ米国の占領政策や占領期日本の政治などを研究するうえでは基本的なものといえる。 （情報提供：極東書店） |
| 検 索 | Reel 1に全リールの内容リストあり。 |
| 関連文献 | ジョージ・F・フィクスリー 著『極東委員会』（東出版 1994） ほか |