府県史料


資料形態35mmマイクロフィルム 378リール
請求記号M28
原本所蔵内閣文庫
発  行雄松堂フィルム出版
内  容  治世当初より修史事業に力を注いでいた明治政府は、太政官達第147号(明治7年)をもって各府県に沿革調査を命じた。各府県ではおおむね明治18年まで主題別に集めた史料を編集し、完成したものから太政官に提出したものと推測される。こうして集められた稿本は「○○県史料」と呼ばれ、全体を『府県史料』と総称し、公文書として内閣記録課庶務掛で保管されていた。大正3年に同課図書掛(つまり内閣文庫)の管理下に移され、一般の閲覧にも供される事となった。だが、目録が刊行されなかった事や閲覧制限等により、その存在・価値については永く認識されずにいた。
 戦後各地において県史・市史等の編修が盛んになるにつれ、府県史料は次第に注目されるようになり、昭和36年『内閣文庫国書分類目録(上)』が刊行された事により、初めてその詳細が世間に知られる事となった。同時期に編修された『皇国地誌』が失われた今日では、明治初期の地方の実態を知るための唯一の資料となっている。
 内容は各府県とも政治部・制度部の二部から構成されているが、その細目はあまり系統だてて整理されておらず、府県によって不統一である。また、記述・編修に繁簡精粗の差があり、重点の置きどころも区々である。しかし行政府が行なった調査である為信憑性が高く、近代的な計数把握がなされた最初の資料であり、全府県が収録されている(香川は当時愛媛、徳島に分属)点や、その内容が極めて広汎な方面に渡っている点など、研究資料として優れたものである事は疑いない。
 なおマイクロフィルム版の編集に関しては各府県間の綱目不統一が見受けられるが、今日にわかに統一形を求める事は困難である。また、編纂の時期が地方制度の確立期にあたり、その複雑な経緯がそのまま本書に投影しており、それ自体が地方制度の変遷を表す資料であると考えられる為、原形を尊重して敢えて修正を加えていない。 (情報提供:雄松堂書店)
検  索冊子体目録『府県史料 マイクロフィルム版解説・細目』による。


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