徴発物件一覧表

付:共武政表・徴発物件表・陸軍徴発物件表要覧


資料形態35mmマイクロフィルム 24リール
請求記号M41
製  作雄松堂フィルム出版
内  容  明治維新後に軍制の近代化を進める政府・陸軍は、その国力を知り有事に備える為に徴発用台帳として秘密の統計を集計した。つまり戦争に際して徴発できる物資等の詳細なリストで、『帝国統計年間』などの公式統計に含まれていない詳細な情報、例えば軍事輸送に必要な輸送手段・要員・資材・施設等が収録されている。
 初めて集計された明治8年分は、明治5〜8年にかけて陸軍省通達により各府県ごとに提出されたものであるが、最初の試みであった為か資料の作成・提出にかなり手間取ったようである。この明治8年が第一回の『共武政表』である。その後第四回まで刊行されるが、明治15年からは徴兵令の施行があったため、構想を一新して翌年より『徴発物件一覧表』として刊行された。『徴発物件一覧表』は明治17〜24、26年まで継続刊行され、明治30年には『第一〜十二師管徴発物件表』と改題し、その後明治34、36、38、40年と続いた。また、明治34年からは簡略版の『陸軍徴発物件要覧』が刊行され、その後隔年で明治36、38、40、42、44年と刊行された。(42、44年は『徴発物件一覧表』はなく、『要覧』のみの刊行となっている。)大正時代に入ると「徴発陸軍条例」が施行されたが、明治期のような書冊体での刊行物は公開されなくなった。
 これらの統計は既述の通り軍事目的の為に作成されたもので、年代によるかなりの変遷があり、記述方法も軍管区(師団管区)別に配列されており、県によっては2管区にまたがっているものもあり甚だ不便である。そのため検索用の『徴発物件一覧表 目録・解題』には索引として軍管区分一覧表が挿入されている。これとの併用によって村単位の基本歴史資料として、また日本近代史研究、日本統計史研究などにも活用される方途も考えられる。
検  索『徴発物件一覧表 目録・解題』による。
関連文献一橋大学経済研究所『明治徴発物件表集成』31冊 1989-1990 クレス出版


マイクロ資料タイトルへ | 図書館ホームページへ
本ページの著作権、使用許諾条件、掲示責任者の表示

Copy right (C) Waseda University Library, 1997. All Rights Reserved.
First drafted Sept. 11, 1997
Last revised May. 11, 1998
toshokan@wul.waseda.ac.jp